マンション管理適正化の推進に関する法律の一部改正が2020年6月に公布されました。改正されたマンション管理適正化法では、新たに規定された国の基本方針、管理計画認定制度における管理計画の認定基準について提示されています。2021年9月28日には、管理の適正化の基本的な方針（マンションの管理の適正化の推進に向けた管理組合、国、地方公共団体等の役割 や取組の基本的な方向性を示した方針）が示され、2022年4月1日から管理適正化推進計画を策定し、管理計画認定制度、敷地分割制度が全面施行されます。

それに伴って、マンション標準管理規約 【単棟型、団地型、複合用途型】（最終改正2021年６月22日）が改正され、2021年9月28日には、長期修繕計画標準様式及び長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント ｛管理組合の業務である長期修繕計画の作成又は変更（マンション標準管理規約第 32条第3号）についての標準的な様式、長期修繕計画を作成するための基本的な考え方及び「長期修繕計画標準様式」を使用しての作成方法を示したガイドライン｝が出され、マンションの修繕積立金に関するガイドライン ｛長期修繕計画に基づき設定される修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金 の額の目安を示したガイドライン｝は共に、 2022年４月からスタートするマンション管理計画認定制度の認定基準としても用いることが予定されています。さらに、マンションが老朽化しているかいなかは、2021年12月、マンションの老朽化等に関する基準の改正である「除却認定基準」が交付・施行される予定です。

適正化法の一部改正で、管理計画を認定、自治体の指導・助言等により管理不適正マンションを防止できるか、考えるきっかけにしたいと考えています。

第3回目の勉強会として、神戸市､東京都に引き続き、マンション施策で従来から先駆的と考えられる、大阪市のマンション支援を一緒に勉強したいと思って企画しました。

皆様の協力を得て、うまく議論を深めたいと考えておりますので、多数の参加を期待します。

■日  時 2021年12月9日 （木） 18：30～19:30 （18：25からZｏｏｍオープン）  

内訳：18:30-19:10 講演後、19:10－19:30 20分間の質疑応答 

■会  場　　 インターネット上のオンライン開催 （Zｏｏｍを用いて開催します）

■参加費    無　料

■参加資格  日本建築学会近畿支部建築経済部会員および関係者数名

■講　演　　「大阪市におけるマンション支援の取組みについて」

大阪市都市整備局 住宅政策課長　小原宏勝氏

【　主　催　】一般社団法人 日本建築学会 近畿支部　建築経済部会

■問い合わせ先　日本建築学会近畿支部　建築経済部会主査　河野　学、担当　藤本　佳子

■申し込み方法

以下のGoogle formsのリンクより必要事項記載の上お申し込みください。

https://forms.gle/DpgUapxqsAHVxo9N6

自動返信よりZoomのリンク先が送付されますが、前日になっても返信がない場合は、

河野（mkono@kwansei.ac.jp）に連絡をお願いいたします。

■注意点

なおZoomは最新のものに更新してからご参加ください。

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